年末調整は、給与の支払者が給与の支払いを受ける１人１人について、毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について、納めなければならない税額(年税額)とを比べて、過不足を精算するものです。
【平成２５年の留意点】
１、給与所得控除の上限設定
給与所得控除は、給与所得者の必要経費的な性格を持っていますが、給与の収入金額が多くなれば控除額も多くなる仕組みとなっていました。
しかし、平成２５年からは、年間の収入金額が１,５００万円を超えても１,５００万円の場合の控除額２４５万円でストップすることになりました。
２、復興特別所得税
所得税の２.１％の復興特別所得税の上乗せが、１月の源泉徴収の取扱いから始まっています(２５年間)。
【年末調整の対象者】
年末調整の主な対象者は、次のいずれかに該当する人です。
なお、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出が前提となりますので、必ず提出してもらう必要があります。
１、１年を通じて勤務している人
２、年の中途で就職し、年末まで勤務している人
３、年の中途で退職した人のうち、次の人
(1) 死亡により退職した人
(2) 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと認められる人
一方、次のいずれかに該当する人は、年末調整の対象外となります。
１、前記対象者のうち、本年中の主たる給与の収入金額が２,０００万円を超える人
２、２ヵ所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人(月額表又は日額表の乙欄適用者)
【所得控除額】
１、社会保険料控除額
支払ったまたは給与から控除された社会保険料の合計額
２、小規模企業共済等掛金控除額
(独)中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金(旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象)、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額
３、地震保険料控除額
(1) 地震保険料の額(最高５万円）
(2) 旧長期損害保険契約の支払保険料
１万円までの場合・・・支払保険料の全額
１万円を超える場合・・支払保険料×１/２＋５,０００円(最高１５,０００円）
※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額(最高５万円)
４、障害者控除額
(1) 障害者１人につき・・・・２７万円
(2) 特別障害者１人につき・・４０万円(同居特別障害者の場合７５万円)
５、寡婦(寡夫)控除額
２７万円(特定の寡婦は、３５万円)
６、勤労学生控除額
２７万円
７、配偶者控除額
(1) 一般の控除対象配偶者・・３８万円
(2) 老人控除対象配偶者・・・４８万円
８、配偶者特別控除額
配偶者の年間所得金額が３８万円超７６万円未満・・・３万円～３８万円
※「配偶者控除」を受けている場合には、「配偶者特別控除」の適用を受けることができませんので注意してください。
９、扶養控除額
(1) 一般の控除対象扶養親族
１６歳以上１９歳未満・・・３８万円
２３歳以上７０歳未満・・・３８万円
(2) 特定扶養親族
１９歳以上２３歳未満・・・６３万円
(3) 老人扶養親族
同居老親等・・・・・・・・・・５８万円
同居老親等以外・・・・・・４８万円
１０、基礎控除額
３８万円
※控除対象配偶者、控除対象扶養親族・・・
所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)および養護老人のうち、所得金額の合計額(繰越損失控除前)が３８万円以下の者(青色事業専従者または白色事業専従者とされる者を除く)。
※特定扶養親族・・・
控除対象扶養親族のうち、平成３年１月２日から平成７年１月１日までの間に生まれた者(年齢１９歳以上２３歳未満の者)。
※老人控除対象配偶者、老人扶養親族・・・
昭和１９年１月１日以前生まれ(年齢７０歳以上)の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。
※同居特別障害者・・・
控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者または所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。
※同居老親等・・・
老人扶養親族のうち、所得者またはその配偶者の直系尊属で、所得者またはその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。
