交際費課税制度について、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、平成２６年度税制改正で見直しが行われました。
以下、そのポイントを説明します。
【制度の沿革】
交際費課税制度は、政策税制の１つとして昭和２９年に創設されたもので、当時、事業上の必要を超えた接待をする傾向が見られたことから、企業の資本蓄積を阻害している等の社会的批判が背景にありました。
その後は、バブル景気とともに平成４年分まで交際費は増加し続けてきました(図表１参照)。
しかし、バブルがはじけた平成５年分以降、交際費等の支出額は減少傾向を辿り、規制しすぎの面も生じてきました。
そこで、平成１８年度税制改正により、１人当たり５千円以下の一定の飲食費を交際費等から除外して損金にすることが認められるなど緩和策が行われました。
【改正前制度の概要】
法人が昭和５７年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額は、冗費を節約して自己資本を充実させることにより企業体質の強化を図るという政策的見地から、原則としてその全額を損金の額に算入できませんでした。
ただし、資本金１億円以下の中小法人については、平成２５年４月１日以後に開始する事業年度から年８００万円以下の支出交際費等の額は、その全額を損金算入することが認められていました(図表２参照)。
【飲食費５０％損金算入制度の創設】
先の平成２６年度税制改正では、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、交際費等の損金不算入制度について、法人の規模に関わらず、平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち、接待飲食費の額の５０％を損金の額に算入できる措置(上限はありません)が設けられました。
なお、接待飲食費の額には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用(いわゆる社内接待費)は含まれません。
【中小法人の選択適用】
また改正では、中小法人については、支出交際費等の額のうち、飲食費の５０％損金算入制度と平成２８年３月３１日まで２年間延長された年８００万円の定額控除限度額のどちらか有利な方を選択することが可能です(図表３参照)。
