不動産の取得に当たって、どのような税金がかかるのかについては、一般に関心の高いところです。
そこで今回は、不動産取得での知っておきたいポイントを整理してみます。
【相続税】
不動産を相続により取得した場合には、遺産総額が遺産に係る基礎控除(３，０００万円＋６００万円×法定相続人)を超えなければ、相続税はかかりませんが、超える場合には、図表１による相続税がかかってきます。
【贈与税】
不動産を贈与により取得した場合には、暦年１１０万円の基礎控除を超えると、原則として図表２による贈与税がかかります。
なお、不動産の取得に関する贈与税の特例として、次のものがあります。
これらは暦年１１０万円の基礎控除と併せて利用することができます。
(1) 配偶者控除の特例
結婚２０年以上の夫婦間で２，０００万円までの居住用財産が非課税
(2) 住宅取得等資金贈与の特例
時期により最大３，０００万円が非課税
【消費税】
消費税は、譲渡者が納税することになっていますが、価格への転嫁により負担するのは取得者です。
住宅の場合、建物は課税対象であるのに土地は非課税というように交錯しています。
【印紙税】
不動産の取得に伴う誓約書に貼付する印紙税は、図表３のようになっています。
【登録免許税】
不動産の権利を明らかにするために登記の申請を行うと登録免許税がかかります。
税額は、取得した不動産の固定資産税評価額に図表４に掲げる率を乗じた金額で、一定の住宅用家屋については、軽減税率が適用されるものもあります。
(注)建物の所有権登記名義人が共有の場合には、その家屋に居住する者の持分についてのみ軽減されます。
《一定の要件に該当する住宅》
１ 新築住宅の場合
(1) 取得者が個人であること
(2) 登記名義人が自己の居住用に供すること
(3) 家屋の床面積(登記面積)が５０平方メートル以上であること
(4) 取得または新築後１年以内に登記を完了すること
(5) 事務所や店舗などとの併用住宅の場合、延べ面積の９０％以上が居住部分であること
２ 中古住宅の場合
前記(1)から(4)の要件のほか、家屋の取得の日以前２０年以内(マンション等の耐火建築物については２５年以内)に建築されたものまたは一定の耐震証明のされたものであることが必要となります。
【不動産取得税】
ポイントは、図表５のとおりです。
