＜ポイント＞
◆ＡＩ関連技術と特許出願の状況について
１ ＡＩ（Artificial Intelligence）については、ＯｐｅｎＡＩ社の「ＣｈａｔＧＰＴ」が２０２２年１１月に公表されてから大きな注目を集めています。これに合わせてかｇｏｏｇｌｅも「Ｂａｒｄ」を公表し、その後「Ｇｅｍｉｎｉ」に姿を変えています。この他にも多くのＡＩが登場しており、私自身もその変化についていけていないのが正直なところです。
発表当初は、質問事項がＡＩのデータベースに組み込まれてしまうことを十分に意識せずに営業秘密を入力してしまう守秘義務の問題が起こっていましたが、この問題も周知され今ではやや鎮火している印象です。
むしろ、企業においてもＡＩの業務への導入試験が行われ、実際に利用されている報道も目にするようになってきました。
２ ＡＩ関連技術のような先端技術も特許権として保護しなければなりません。新しい技術であっても、従来の特許出願手続の規定に則った形で出願しなければなりませんので、これをどのように審査していくのか、特許庁にも対応が迫られているところです。
しかも、企業の競争力を削がないように出願手続を明確にし、かつ迅速に措置を講じなければなりません。審査実務を担当されている特許庁の関係者の方々には頭が下がる思いです。
ＡＩに関する特許出願に関して特許庁で「ＡＩ関連技術に関する事例の説明資料について（令和６年３月更新）」として、これまでの事例を公表しています。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/ai_jirei.html
特許出願に際しては、進歩性、実施可能要件、サポート要件、明確性などの要件を満たさなければ特許権としての登録が認められませんが、従来の審査基準の中で、ＡＩ関連技術の審査がどのように行われているかが公表されています。
今回は、ＡＩ関連技術と特許出願手続の最前線の状況のご紹介をさせていただきました。
