民法の改正により、令和４年４月１日から、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。これに伴い、贈与税・相続税の規定における２０歳を基準とする要件についても１８歳に引き下げる税制改正が行われました。贈与・相続等の時期により年齢に関する要件が異なるため、注意が必要です。
１．贈与税
(1)相続時精算課税、住宅取得等資金の非課税等、贈与税の特例税率、相続時精算課税適用者の特例
令和４年４月１日以後の贈与については、その年の１月１日において１８歳以上であることが要件。
（例）令和４年３月に父から現金５００万円の贈与を受けた。同年１０月に当該受贈者が１９歳になる場合、この贈与について、相続時精算課税の適用が受けられるか。
→同年１月１日において、当該受贈者は１８歳であるが、贈与日が令和４年３月３１日以前であるため、相続時精算課税の適用対象とはならない。
（例）令和４年２月に現金８００万円を、同年６月に現金７００万円の贈与を受けた。同年９月に当該受贈者は１９歳になる場合、これらの贈与について、適用される贈与税率はどのようになるか。
→同年１月１日において、当該受贈者は１８歳である。２月の贈与については、令和４年３月３１日以前の贈与であるため、一般税率が適用され、６月の贈与については、令和４年４月１日以後の贈与であるため、他の要件を満たせば特例税率が適用される。
(2)事業承継税制
令和４年４月１日以後の贈与については、贈与日において１８歳以上であることが要件。
（例）１９歳である者が、令和４年中に直系尊属から非上場株式の贈与を受け、事業承継税制の適用を受けることは可能か。
→贈与日が令和４年３月３１日以前の場合には、当該制度の適用外であるが、贈与日が令和４年４月１日以後の場合は、他の要件を満たす限り当該制度の適用を受けることができる。
(3)結婚・子育て資金の非課税
令和４年４月１日以後の贈与については、結婚・子育て資金管理契約締結の日において１８歳以上５０歳未満であることが要件。
２．相続税
(1)未成年者控除
令和４年４月１日以後開始した相続については、相続等の日において１８歳未満であることが要件。
