１ 新聞やテレビで出生率の低下や高齢化の問題が報道されています。つい日常のドタバタにまぎれて右から左に流してしまいがちなのですが、ちょっと調べてみました。
２ 厚生労働省が「令和４年（２０２２） 人口動態統計月報年数（概数）の概況」を公表しています。調査期間は令和４年１月１日～令和４年12月31日です。
これによると令和4年の出生数は77万747人で、死亡数は156万8961人。出生数と死亡数の差である自然減数は79万8214人ということです。
この減少数は、総務省統計局が公表している「人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）」によると佐賀県の総人口が約80万1000人ですのでこれに近い数字となります。
また、2015年の総人口は1億2711万人ですが、将来的な人口の推移は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（出生中位（死亡中位）推計）によると、総人口は2030年には1億1,662万人、2060年には8,674万人（2010年人口の32.3％減）にまで減少すると見込まれています。
３ こうした数字を見て悲観することもないと思うのですが、ただ対策を立てることは必要であると考えています。
職業上、私が役に立てるとすれば、次の世代への資産や技術のスムーズな承継、主には遺言の作成や事業承継のご案内になってきます。経済産業省・中小企業庁でも「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を公表し補助金の対象とするなど、事業の引き継ぎに推し進めており社会的な解決課題になっているとも言えます。
他方で税理士の方々とも話していて共通理解になることが多いのですが、「相続」や「事業承継」というキーワードがでると、ご気分を害される経営者の方も多い印象もあります。
高齢化と人口減少のスピードを考えると、事業としての鮮度等の問題もありますので、いかにスムーズに承継させることができるかが重要であると日々痛感しています。
