新事業を営み、急速に発展するベンチャー企業においては、様々なシーンで法的知識が必要になります。
例えば、新規事業の適法性の判断、投資契約書のチェック、種類株式の発行、ストックオプション等のインセンティブ制度の構築、社内規程の整備、知的財産の管理、取引先との契約書チェック等です。しかし、ベンチャー企業としては新事業の開発、発展に注力する必要があるため、法的問題にまで社内のリソースを割くのは困難なのが実情と思われます。
当事務所は、株式上場（IPO）も見据えた、ベンチャー法務全般をサポートいたします。
