労働法及びその関係諸法令は改正が頻繁に行われ、かつ、労務に関する社会通念も日々変化していくため、知識を常にアップデートしていく必要がある分野の一つといえます。当事務所では、労働法を専門とする経験豊富な弁護士が在籍しているため、このような変化に応じて、就業規則等の作成・修正、解雇や懲戒処分等を行う場合の法的助言、セクハラ・パワハラ問題についての対応等を行っております。
労働訴訟、保全処分、労働審判手続、労働あっせん等の法的手続きにおける使用者側の代理人業務もお引き受けしております。その他にも、労働災害が発生した場合の対応、労働組合と団体交渉等を行う場合の対応、労基署の指導、是正勧告への対応についても、法的助言、代理人業務を行います。
