M&Aに関する情報を見聞きすることは企業関係者にとって今や日常のこととなってきました。
ひとくちにM&Aといっても、株式売買、合併・会社分割などの組織再編、事業譲渡など具体的なスキームは複数あり、それぞれに長所・短所があります。
当事務所ではデューディリジェンス（対象企業の法的調査）によるリスク要因の洗い出し、それをふまえた適切なスキームの策定、相手企業との交渉、各種契約書の作成など、M&Aにかかわる一連の手続きに対応しております。
また、M&Aでは法律だけでなく会計・税務・知財などの観点から検討することも必須です。
当事務所では普段より隣接業種の専門家とも連携して業務を行っており、クラインアントのニーズにお応えできるものと自負しております。
事業承継というと、従来は中小企業の経営者の親族が事業を引き継ぐことを指していました。しかし近時は少子化や厳しい経済情勢などを背景に、経営者の親族では後継者が見あたらないという問題が生じています。
社内の役員・従業員、取引先あるいは同業他社が事業を引き継ぐといったかたちで事業を存続させるケースが増えており、実はこれもM&Aの一局面です。
また、親族に事業を引き継がせる場合であっても、現オーナーの意向を反映しながら後々相続の争いが生じないように予め方策を講じて世代交代に備えることも、事業承継の課題です。会社法や相続法が交錯する領域であり、まさに私たちのような綜合法律事務所の出番です。
