知的財産権といっても、特許権、商標権、著作権など多くの権利があります。
こうした権利に関しては、特許法、商標法、著作権法などそれぞれの法令で定められていますが、いずれも改正が多く頻繁にアップデートされています。また、平成17年4月1日に知的財産高等裁判所が設置されて以来、多くの重要裁判例が出されている分野でもあります。こうした変化をふまえ、自社の商品企画や展開、自社商品に類似した他社製品に対する対応、さらには自社技術を取引先との関係でどのように保護するのかなど、事業展開のあらゆる側面において最新の動向をふまえた対応が必要になります。
当事務所は、こうした知的財産権に関する対応を的確かつ迅速にサポートすることができると自負しております。ぜひご相談ください。
