前回に引き続き、非課税贈与のうち、今回は住宅取得資金贈与制度（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度）について確認します。
１．概要
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税とは、令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に、直系尊属（自分の両親、祖父母など）からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者（※１）が一定の要件（※２）に該当するときは、原則として、その贈与により取得をした住宅取得等資金のうち住宅資金非課税限度額（最大1,000万円（※３））までの金額については、贈与税が非課税になるという制度です。
※１特定受贈者とは、直系尊属から贈与により財産を取得した個人のうち、住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の１月１日において18歳以上であって、その年分の所得税法上の合計所得金額が2,000万円（住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満である場合には、1,000万円）以下である人をいいます。
※２特定受贈者が、贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年３月15日までにその住宅取得等資金の全額を住宅用家屋の新築等のための対価に充ててその住宅用家屋の新築等をした場合等において、同日までに新築等をした住宅用家屋をその特定受贈者の居住の用に供すること等が要件となります。
※３住宅資金非課税限度額は、特定受贈者ごとに、その住宅用家屋が省エネ等住宅である場合には1,000万円、それ以外の住宅用家屋である場合には500万円と定められています。
２．贈与税の基礎控除額との併用可否
贈与税額は、その年の１月１日から12月31日までの１年間に贈与により取得した財産の価額を合計して「課税価格」を計算し、さらに、その課税価格の合計額から110万円（贈与税の暦年課税の基礎控除額）を差し引いた金額に対して一定の贈与税率を乗じて計算した金額の合計額となります。
上記の贈与税の基礎控除額（110万円）の規定と、上記１．の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の規定は併用可能ですので、例えば、上記１．の住宅取得資金非課税限度額が500万円である場合には、基礎控除額110万円とあわせた610万円まで贈与税が非課税となります。
