＜ポイント＞
◆気になる点があれば弁護士に相談を
◆何度も通報する人にもしかるべき対応を
◆管理職に対する教育も重要
近年ハラスメントについてのご相談を受ける件数が激増しています。
これは社内環境が悪くなったというよりは、従業員の方の意識が高まったり、会社に対する信頼感が増していたりすることが大きな要因であると感じます。
また、会社がそのような訴えがあったことを軽視されずに、専門家に相談してくださっているのもよいことだと考えています。
これまでの人間関係などからまた取るに足らないことを大げさに言っている、と判断するのではなく、少しでも気になる点があれば専門家に相談をいただければと思います。
何度も様々な被害報告をする人物に対しても、「あの人は問題人物だから。」と、軽々に放置することのないようにしてください。
重大問題が隠れているかもしれませんし、そうでなくても、様々な要因からその方がメンタルダウンを起こした場合には、「被害を訴えたのに会社が何もしてくれなかった。」、と会社に対し損害賠償請求等をしてくる場合もあります。
そのためにも聴取結果をもとに弁護士の意見を聞いたり、弁護士に聴取を依頼したりして会社がきちんと対応していることを記録に残すのも重要です。
また、管理職に対する教育も重要です。
被害にあった人が最初に相談するのは直属の上司であることが多いです。
上司がその案件についてうまく対応できない場合は当然にあり得ます。
その場合には、どこに相談するのかについて、あらかじめアナウンスすることが望ましいでしょう。
通常はそのさらに上司でしょうが、場合によっては、ハラスメントの相談窓口につなぐのが適切な場合もありますので、窓口の周知を徹底しておきましょう。
その場合にも本人の同意を得ずに、情報をもらしたりしないように注意喚起しておく必要があります。
特に本人がのちのち職場にいづらくなったり、相手に報復を受けたりすることのないよう、情報管理にはくれぐれも留意するようレクチャーしておきましょう。
また、特にセクシャルハラスメントの場合は、最初の事情聴取の段階からかなり神経を使う必要があります。本人がそれほど動揺している様子を見せなくても、内心はかなり傷ついたり悩んだりしていることも多いです。
比較的あかるい調子で報告されたからといって、それをうのみにして、取るに足らないことであるとして被害報告を抑え込むことがないようにしましょう。また、急にそのような話をされてとまどったりすることもあるとは思いますが、冗談めかした話し方や聞き方をしないように留意することも大切です。本人は勇気をふりしぼって相談してきていることがほとんどです。
初動を誤ると会社全体に対する不信感にもつながりかねないので、最初の対応の重要性を特に管理職には情報を共有するようにしましょう。
